2013年度の「家計貯蓄率」が1955年の統計以来初のマイナスに！
経済指標である「家計貯蓄率（2013年度）」が2014年12月に内閣府から出されたのですが、この数値が1955年以来初めてマイナスに転じました。
2013年度国民経済計算（2005年基準・93SNA）｜内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h25/h25_kaku_top.html
家計貯蓄率とは、極端に平たくいうと、貯蓄額を手取り賃金（可処分所得）で割った比率で、（家計可処分所得－家計最終消費支出＋年金基金準備金の変動）÷（家計可処分所得＋年金基金準備金の変動）で算出できます。
そして倒産件数は減少しているものの、休廃業件数は過去最高になりました。
また、直近13年間では上昇してきたGDPもここ3年で下落傾向にあります。
| 西暦 | 金額 | 参照元 |
|---|---|---|
| 2002年 | 31,324ドル | 内閣府 |
| 2003年 | 33,795ドル | |
| 2004年 | 36,476ドル | |
| 2005年 | 35,835ドル | |
| 2006年 | 34,075ドル | |
| 2007年 | 34,077ドル | |
| 2008年 | 37,961ドル | |
| 2009年 | 39,398ドル | |
| 2010年 | 43,038ドル | |
| 2011年 | 46,192ドル | |
| 2012年 | 46,531ドル | bylines |
| 2013年 | 38,644ドル | |
| 2014年 | 37,539ドル（IMF推定値） |
GDP総額を語っても仕方が無いので１人当たり名目GDPのみの紹介としておきます。
個人的には、円安と物価上昇って本当にそこまで恩恵があるのかなって疑問でいます。
例えばある企業において、今まで売り上げが1億円で従業員への給料が1000万円だったのが円安・物価上昇によって1億1000万円になったとしても、じゃあ給料を1100万や1200万円にしましょう。とはならない。
- 増益以上に従業員の給与を増やす義務がない
- 経営者は内部留保や株主配当に廻すことを優先する
- 小規模な会社ほど経営者が独り占めしようとする
結果として、物価だけが上昇して賃金はそこまであがらずに実質賃金の低下が起こる。（もっと複雑ではありますが）
円安派の狙いはリフレーションですが、これはスタグフレーションに陥るというリスクを抱えています。
さて、2012年12月から始まった第2次安倍内閣によるアベノミクスでここから上昇へと反転させることは出来るのでしょうか。