仮想通貨ビットコイン「全取引を一時中断」、東京の取引所
2014年2月25日、ネット仮想通貨「ビットコイン」の東京を拠点とする取引所「マウントゴックス（Mt．Gox）」は「全ての取引を一時的に中断することを決めた」と発表。
現在アクセス不能になっており、サイトが復旧しなければ、ビットコイン保有者は現金への反対売買が出来なくなる恐れがあります。
マウント・ゴックスの声明
- 顧客向け声明
最近の一連の報道や取引所の業務・市場に対する影響を考慮し、取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた。
状況を注視し、適切に対応する。
- 同社CEOマルク・カルプレス氏の声明
近く正式な発表を行う。マウント・ゴックスの事業は現在、転換期に差し掛かっている。他の関係者も関わっているため、現時点ではこれ以上のことは明らかにできない。
日銀など、日本の金融当局は介入せず
返還を求める投資家たちは日本の金融当局からの何らかのガイダンスを期待していますが、日銀をはじめ、総務省・金融庁・財務省など金融当局は、規制監督の対象ではないとして介入を拒否しています。
EU、中国、ロシア、米国など主要経済国官庁と比べ、日本の金融当局はビットコインについて沈黙を守ってきました。日銀の黒田総裁は2013年12月、ビットコインについての一般的見解を質問されたのに対し、「大いに関心を持っている」と述べ日銀の研究機関である日銀金融研究所で研究していることを明らかにしましたが、それ以上のコメントは控えています。
原因は373億円にも及ぶ窃盗被害か
同取引所が数年間で3億6500万ドル（約373億円）相当のビットコインの窃盗被害に遭ったとする文書がネット上に掲載されています。
複数の犯人が数年に渡ってマウント・ゴックスから74万4408ビットコインを盗んだと記されており、これは現在の価格で3億6500万ドル（373億円）に相当。
東京を拠点とするマウントゴックスは2013年の一時期、ビットコイン全取引の80％以上を占めていましたが、2014年2月になって、あらゆる顧客の引き出しを停止しています。
理由は、「ビットコインのソフトウェアのバグで一部ユーザーの不正行為が可能になる恐れがある」というもの。再開に向けて作業中だと述べていますが、この窃盗事件が関連しているのではないかと言われています。
同社CEOは財団理事職を辞任
マウント・ゴックスはビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」の発足に関わった取引所の1つである老舗。
マウントゴックスのCEO（最高経営責任者）マルク・カルプレス氏は、この財団の理事職でもありましたが、取引停止の発表直前（NY時間23日）に辞任したと発表しています。
相場は大幅下落
ボラティリティが高いことに加えてこのニュースを受けて、同社でのビットコイン相場は一段安に。2014年1月末には1ビットコイン（BTC)＝939ドルでしたが、東京時間の24日遅くには150ドル前後まで下落しています。
一方、他の2つの主要取引所の指標となっているCoindeskビットコイン指数は同575ドル。